経営に関すること
ビジネスは投下した資金の回収過程ですから効率よく回収する仕組みを創る必要があります。簡単に言うと利益を出せば良いのです。しかし現実には厳しい競争があり利益を出すのは簡単ではありません。
日本全国に272万社ある会社組織ですが、法人税を納めているのはこのうち
80万社で、大半の会社は赤字申告です。
私ども税理士は、次のような方々と一緒になって問題点を発見し、仕事がうまく行く仕組みを考えていきます。そしてビジネスの成果を共有し、確定申告に繋げていくのです。
(1) 独立開業したいと考えている方
(2) 会社の経営で苦労されている方
(3) 毎年の確定申告が面倒だと思ってらっしゃる方
財産に関すること
(1)
相続税への素早い対応
身内を亡くした悲しみが漸く癒えようとする頃に税務署から届くのが相続税確定申告書です。相続税は亡く なった個人が一生涯で稼いだ所得を清算する税金ですから、税金計算過程が複雑であり、且つ、計算には専 門的な知識が必要とされます。また、納税額も高額となりますから、早めの対応が必要です。
(2)
贈与税対策
相続がきっかけとなって激しくなるのが財産争いです。ですから相続税のことを、争族税と嘲笑する言葉さ えあります。先人の言葉に「子孫に美田を残さず。」という言葉があります。自分で稼いだ財産は自分のた めに使い果たしてから、この世から去るのが一番良い方法なのかもしれません。
とはいっても、我が子に財産を残したいというのも肉親の情であろうと思います。このような方にお勧めし たいのが「相続時精算課税制度」です。一定の要件に該当する時は2500万円までは贈与税が課税されません 。
税金の種類について
次の１、２、３に記載した税金は、税理士業務の中で頻繁に登場してくる税金です。税金についてですが、税金は利益が算出されると、ほとんど結果として計算されるものです。でも、ビジネスで大切なのは、生み出された利益が税金に変換されて行く過程なのです。１．個人に申告義務が課されている主な税
(1) 国が課す税
所得税、相続税及び贈与税、消費税など
(2) 都道府県が課す税
個人都道府県民税、地方消費税、個人事業税など
(3) 市町村が課す税
個人市町村民税など
２．法人に申告義務が課されている主な税
(1) 国が課す税
法人税 、消費税など
(2) 都道府県が課す税
法人都道府県民税、法人事業税、地方消費税など
(3) 市町村が課す税
法人市町村民税
３．法人と事業を営む個人に納税義務が課された税
源泉所得税、市県民税の特別徴収税など